事業承継の
悩みありませんか?
- スムーズに事業を引き継げるか不安がある
- 事業承継に際しての資金調達が必要
- 後継者の育成に不安がある
- 相続税・贈与税が心配
当社が選ばれる３つの理由
中小企業の経営者の平均引退年齢は67〜70歳という調査結果があります。この時期を多くの企業が事業承継のタイミングとしています。
しかし、黒字経営の事業者でも、『忙しくて後継者育成ができない』『後継ぎが選べない』と言った事情で、 廃業をしなければならないケースが多く存在します。事業の存続、従業員の生活の安定などを考え、後継者選考・育成をスケジュールに含めた事業承継を、戦略的に進めて行く事が重要です。
経営分析
財務諸表、同業他社との財務分析などから会社の成長性、収益性、安定性、効率性などを分析。経営者と従業員からヒアリングし、現状認識を行います。
事業承継計画
着実な事業承継の準備が進められるよう、事業承継計画書・事業承継計画表の作成。後継者の選考、後継者の教育、事業譲渡、各種手続きをサポート致します。
事業承継の補助金・融資申請
事業承継やM&Aに伴って行われる経営革新の経費や、経営資源の引継ぎにかかる経費に対する補助金があります。これらの事業承継補助金申請のサポートを行います。
事業承継の4つのパターン
親族
事業承継の相手が親族の場合。経営者教育・従業員・業界・金融機関との関係作りがポイントになります。
従業員
継承する相手が従業員の場合。社内から優秀で適性のある人材を広く検討することができます。
外部者
親族や従業員に後継者が全くいない場合。人材派遣・関連会社などから後継者を招き入れる方法もあります。
M&A
当事務所では、それぞれの事業主の純粋な事業承継ケースに合った最善の方法でお手伝い致しますので、M&A については 外部提携先のご紹介となります。
事業承継に
必要な3つの視点
スムーズな事業承継のためには、資産や事業の現状把握と、将来の会社のイメージをもつことが大切です。
ヒト
経営権、従業員など
資産
自社株式、事業用資産(設備、不動産)など
知的資産
経営理念、信用、ノウハウなど
私たちがお手伝いできること
会社の組織変更
役員の変更、種類株式の設定、組織再編(合併、分割)
資産
資産の棚卸、資産承継に向けた対策、各種手続きなど
会社法関連業務
自社株式の集約支援、定款の見直し、株主名簿の整備など
事業主個人の相続サポート
遺言書、家族信託の活用支援など
個人事業主の事業承継
事業を承継すべき後継者選定・財産移転の準備・財産移転
ご支援の流れ
悩みや課題が多く、どこに相談すればいいかわからない、
経営全体を一緒に考えてくれるパートナーがほしいとお考えの企業様からご支持いただいています。
メールよりご連絡
下記フォームより御社の状況や課題をご入力ください。
当社よりご返答
当社よりお返事またはメールにてご返答いたします。
ヒアリング
御社またはWEB会議にてヒアリングを実施いたします。
専門のプロを選定
支援内容に応じて専門家を選定いたします。
支援方法を整理
専門家が御社に合った支援方法を整理します。
伴走開始
課題解決に向けて、具体的な解決策を実行します。
企業の描くビジョンを実現するためには様々な手段とルートがあり、それは各社のステージ、経営状況などにより千差万別です。企業に寄り添い、目的達成のお手伝いをすることが私たちの仕事です。